【離婚】子どもが成人するまで住み続ける約束があっても途中で自宅を売却できる？

離婚時の取り決めで非常に多いのが、「子どもが成人するまでこの家に住み続けていい」という約束です。
子どもの生活環境を守るため、元妻が自宅に住み続け、元夫が名義と住宅ローンを持ったままという形は珍しくありません。

しかし数年後、突然元夫から「やはり家を売却したい」と連絡が来た場合、その主張は通るのでしょうか。
今回は、元妻側から実際に多く寄せられる相談内容をもとに、離婚時の約束と不動産売却の関係について詳しく解説します。

離婚時に住み続ける約束があっても売却できるの？

結論から言うと、約束の内容と残し方によっては、元夫が売却できてしまうケースがあります。

実務上、判断の分かれ目になるのは次の3点です。

この3点が曖昧な場合、元妻側は非常に不利な立場になります。

口約束だけの場合は非常に危険

離婚時は精神的にも追い込まれており、「そこまで細かく決める余裕がなかった」という方がほとんどです。その結果、「子どもが20歳になるまで住んでいい」「その間は売らない」という口約束だけで終わってしまうケースが多く見られます。

つまり、元夫が不動産を売却し、新しい所有者が現れた場合「以前の約束」は原則として無視される可能性があります。その結果、突然「退去してください」と言われ、住み慣れた家を失う事態になることもあります。

名義が元夫の場合、元妻が売却を止めるのは難しい

不動産の世界では、名義人＝最も強い権利者です。
離婚後に元妻と子どもが住んでいても、名義が元夫単独であれば、売却の決定権は元夫にあります。

「養育費を払っているから」「子どものためだから」という事情があっても、それだけで売却を止めることはできません。だからこそ、離婚時点での権利整理が極めて重要になります。

売却に対抗できる可能性があるケースとは

一方で、元妻側が売却に対抗できる可能性があるケースも存在します。
それは、離婚協議書や公正証書に以下のような内容が明確に記載されている場合です。

また、使用貸借契約や賃貸借契約として整理されていれば、一定の保護を受けられる可能性があります。重要なのは、「言った」「聞いた」ではなく、書面に残しているかどうかです。

「勝手に売却できない」と書いてあっても安心ではない理由

仮に離婚協議書で「勝手に売却できない」と定めていたとしても、安心しきってはいけません。なぜなら、住宅ローンの支払いが滞った場合は話が別だからです。

元夫が住宅ローンを払えなくなれば、金融機関は容赦なく競売手続きを進めます。競売では、離婚協議書の内容や子どもの事情は考慮されません。落札者が決まれば、元妻と子どもは強制退去となる可能性が非常に高いのです。

強制退去リスクを避けるために有効な解決策

このリスクを根本から減らす方法としておすすめなのが、妻側への住宅ローンの名義変更です。住宅ローンと不動産の名義を妻側に変更することで、

といったメリットがあります。

住宅ローンの名義変更には金融機関の審査が必要ですが、「知らなかった」「考えていなかった」という理由で放置するのは非常に危険です。

離婚協議書は将来を守るための保険

離婚時の不動産トラブルの多くは、「当時きちんと書面に残していなかった」ことが原因です。離婚協議書は、将来のトラブルを防ぐための保険のようなものです。

特に不動産が絡む場合は、

まで具体的に定めておくことが重要です。

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