離婚後、夫婦とも家に住まない場合、「住宅ローンの返済が残っているなら、売れるまで誰かに貸せばよいのでは」と考える方もいらっしゃいます。
しかし、住宅ローンは契約者本人やその家族が住むことを前提とした商品が一般的です。金融機関へ知らせないまま第三者に貸すと、契約違反を指摘されたり、残債の一括返済を求められたりする可能性があります。
離婚後の家をどうするか迷ったときは、賃貸へ出す前に、まず「売却できるか」「妻が買い取れるか」を数字で確認することが大切です。この記事では、住宅ローンが残る家を無断で貸さないほうがよい理由と、売却・買い取りを検討する順序を分かりやすく解説します。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →住宅ローンが残る家を無断で賃貸に出さないほうがよい理由
住宅ローンは、契約者が自分で住む住宅を取得するための融資です。賃貸物件を取得・運用するためのローンとは、目的や審査、金利などが異なります。
そのため、離婚を理由に家を出たからといって、金融機関へ連絡せず第三者へ貸し出してよいとは限りません。契約内容や金融機関の判断によって対応は異なりますが、無断賃貸は住宅ローン契約上の問題になる可能性があります。
また、一度入居者へ貸すと、所有者の都合だけで直ちに退去してもらえるとは限りません。後から家を売りたい、元妻が住みたいと思っても、賃貸借契約があることで手続きが複雑になることがあります。
住宅金融支援機構も、返済や各種手続きに関する具体的な相談は、返済中の金融機関へ問い合わせるよう案内しています。住宅ローンが残る家を貸す判断は、不動産会社だけで決めず、必ず借入先へ確認しましょう。
「家が売れない」と決める前に査定で確認しましょう
住宅ローンが残っていると、「完済するまで家は売れない」と思われることがあります。しかし、売却代金などで住宅ローンを完済し、金融機関の抵当権を抹消できれば、通常の売却を進められる可能性があります。
最初に確認したいのは、次の3つです。
- 現在の住宅ローン残高
- 家の査定価格
- 仲介手数料や登記費用などを差し引いた売却後の手取り見込み額
査定価格がローン残高を上回っていても、諸費用を差し引くと完済資金が不足することがあります。反対に、「ローンが多く残っているから売れない」と思っていても、現在の相場で査定すると売却できることが分かる場合もあります。
査定は、売却を決める手続きではありません。まず数字を確認し、売るか、どちらかが住み続けるかを考えるための材料として利用できます。
査定を依頼するときに伝えたいこと
査定時には、物件の所在地・築年数・名義・住宅ローン残高に加え、離婚に伴う売却であることを伝えておくと、必要な確認事項を整理しやすくなります。
共有名義の場合は、持分の割合や双方の売却意思も確認します。夫単独名義の場合でも、妻が住んでいる、連帯保証人になっているなどの事情があれば、その状況を含めて相談してください。
夫名義の家を妻が買い取れるケースがあります
妻が離婚後も家に住み続けたい場合、夫名義の家を妻が買い取る方法を検討できることがあります。
一般的には、夫から妻への売買として価格を決め、妻が自分名義で新たな住宅ローンを申し込み、その融資金などで夫の住宅ローンを完済します。その後、抵当権の抹消と所有権移転などの登記を行います。
ただし、単に夫名義の住宅ローンを妻名義へ書き換える手続きではありません。次の条件を個別に確認する必要があります。
- 妻が新しい住宅ローンの審査を受けられるか
- 売買価格と住宅ローン残高の差をどう精算するか
- 現在の借入先が完済・抵当権抹消の手続きに応じるか
- 夫婦間で売買条件や引き渡し時期に合意できるか
- 登記費用や税金などの負担を整理できるか
妻の年収や勤続年数、ほかの借入れ、年齢、物件の担保評価などによっては、希望額の融資を受けられないこともあります。反対に、最初から無理だと思っていても、売買価格や資金計画を整理することで検討できる場合があります。
不動産会社だけで住宅ローン審査の結果を保証することはできませんが、査定価格、残債、必要費用を整理し、金融機関へ相談するための準備をお手伝いできます。
査定額より住宅ローン残高が多い場合
家の売却見込み額より住宅ローン残高のほうが多い状態を、オーバーローンといいます。通常売却でローンを完済できない場合は、不足額を自己資金で補えるか、妻による買い取りが可能かなどを確認します。
それでも完済が難しく、返済を続けることも困難な場合には、金融機関の同意を得て任意売却を検討することがあります。任意売却は誰でも利用できると決まっている制度ではなく、返済状況や債権者の判断によって進め方が異なります。
離婚成立を急ぐあまり、家と住宅ローンの方針を曖昧にしたままにすると、後から返済や管理をめぐる問題が起こりやすくなります。まず残高と査定額を確認し、通常売却・買い取り・任意売却のどこを検討すべきか整理しましょう。
離婚後の家を整理するための確認手順
次の順番で確認すると、金融機関や相手方との話し合いに必要な情報が見えやすくなります。
- 登記上の名義を確認する
登記事項証明書などで、夫単独名義・妻単独名義・共有名義のどれかを確認します。 - 住宅ローンの契約関係を確認する
債務者、連帯債務者、連帯保証人、借入先、残高を確認します。 - 現在の家の価格を査定する
売却価格だけでなく、諸費用を差し引いた手取り見込み額も確認します。 - 妻が住み続けたい場合は買い取り可能性を確認する
妻名義の住宅ローンを利用できるか、金融機関へ相談する準備をします。 - 夫婦間の合意内容を書面にする
売却や買い取りの条件は、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士などへ確認してください。
相手と連絡が取りにくい、残高が分からない、まだ離婚条件が決まっていない場合でも、判明している情報から整理を始められます。
よくあるご質問
住宅ローンが残っていても家を売却できますか?
売却代金や自己資金で住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できれば、売却できる可能性があります。判断にはローン残高だけでなく、査定価格と売却諸費用の確認が必要です。まず査定で手取り見込み額を確認してください。
夫名義の家を妻名義に変えるだけではだめですか?
所有名義だけを変更しても、夫の住宅ローンが自動的に妻へ移るわけではありません。妻が夫から家を買い取り、新たな住宅ローンで既存ローンを完済する方法などを検討します。金融機関の審査や夫婦間の合意が必要です。
妻が専業主婦やパートでも買い取れますか?
住宅ローンの審査は、収入、勤続状況、ほかの借入れ、年齢、物件評価などを踏まえて金融機関が判断します。利用できると断定はできませんが、収入や自己資金、売買価格を整理したうえで相談することは可能です。
査定を依頼すると売却しなければなりませんか?
査定を受けただけで売却義務が生じるわけではありません。売却できるか、妻による買い取りに必要な金額はいくらかを考えるために、まず価格を確認することができます。
オーバーローンなら賃貸に出すしかありませんか?
賃貸だけが選択肢ではありません。不足額を補って売却する、妻が買い取る、返済が難しい場合は金融機関へ相談して任意売却を検討するなど、状況に応じた選択肢があります。無断賃貸へ進む前に、残高と査定額を確認しましょう。
売却できるか、妻が買い取れるかを一緒に整理します
離婚後の家については、住宅ローンが残っているという理由だけで「売れない」「名義を変えられない」と決めつける必要はありません。
きちんと査定すると通常売却できることが分かる場合があります。また、夫名義の家を妻が自分の住宅ローンで買い取る方法を検討できるケースもあります。
不動産あんしん相談室では、家の査定、住宅ローン残高と売却費用の整理、妻による買い取りを検討するための情報整理をお手伝いします。金融機関の審査や法律・税務の判断が必要な部分は、金融機関や弁護士・司法書士・税理士などへ確認しながら進めます。
売却を決めていない、夫婦間の話し合いが終わっていない、必要な書類が分からないという段階でも構いません。まずは現在分かっていることをお知らせください。
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