離婚して家を出ることになっても、住宅ローンの連帯保証人から自動的に外れるわけではありません。夫婦間で「今後は自分が払う」と約束しても、金融機関との保証契約は別に残ります。
保証を外すには、金融機関の承諾や、借り換え・完済などの具体的な手続きが必要です。この記事は、掲載中のAさんの相談事例を中心に、公正証書の約束と銀行の保証解除が別であることを説明します。同じ手順で必ず解決するという意味ではありません。
連帯保証と連帯債務の違いから確認したい方は、連帯保証人・連帯債務を解消できるケースと方法をご覧ください。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →離婚後、夫が住むマンションの連帯保証人だったAさん
結婚して4年になるAさんは、夫と3歳のお子さんの3人家族でした。夫の言動に悩み、離婚の話合いを進めていました。
Aさんは離婚後に実家へ帰る予定で、夫名義のマンションは夫に住んでもらってよいと考えていました。しかし、契約書を確認すると、自分が夫の住宅ローンの連帯保証人になっていることに気付きました。
家に住まなくなっても保証が残れば、夫が返済しない場合に請求を受けるおそれがあります。マンションは売却価格よりローン残高が多い状態で、売るだけで完済できるかも心配でした。
離婚前には保証人から外れられないのでしょうか?
Aさんが金融機関に相談したところ、この事例では「保証を外す手続きは離婚後になる」と案内されました。離婚後に夫が協力してくれるか分からず、Aさんは不安を感じました。
ただし、これは当時のAさんの契約と金融機関での対応です。すべての銀行で「離婚前は手続きできない」と決まっているわけではありません。相談時期、必要書類、審査や変更の条件を、現在の借入先へ確認してください。
夫婦の一方が「外してよい」と了承しても、それだけでは保証契約は変わりません。誰の同意とどんな手続きが必要かを、銀行・保証会社の案内に沿って整理します。
事例を読む前に、一般的な整理方法を確認
契約ごとの責任と方法をまとめて比べたい方は、連帯保証・連帯債務の比較をご覧ください。以下はAさんの事例の位置づけを理解するための確認表です。
| 方法 | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 現在の銀行で保証の解除・変更を相談 | 返済能力、担保、代わりの保証などの条件 | 銀行等が承諾するとは限らない |
| 残る人の単独ローンへ借り換え | 新たな審査、借入額、居住条件、諸費用 | 金利や毎月の返済が変わる場合がある |
| 自己資金等で完済 | 完済額と費用、保証契約の終了確認 | 生活資金まで使い切らないようにする |
| 家を売却して完済 | 査定額、残高、売却費用、引越し先 | 売却代金が残高を下回る場合は不足資金が必要 |
| 完済が難しい場合に任意売却等を相談 | 債権者の同意、残る借金、保証人への請求 | 売却だけで保証責任がなくなるとは限らない |
代わりの保証人を立てれば必ず認められる、という方法ではありません。候補者の責任も重いため、本人への十分な説明と金融機関の判断が必要です。
借り換えでは、今のローンを完済し新しい契約にします。単に登記上の家の名義を変える手続きとは違うので、所有名義・居住者・担保も含めて確認してください。
Aさんは夫との約束を公正証書に残しました
Aさんの事例では、離婚前に取り決めを公正証書にし、「夫は離婚後、Aさんを住宅ローンの連帯保証人から外すよう金融機関と交渉する」旨を記載しました。
その後、夫が約束どおり金融機関と交渉し、掲載事例ではAさんは保証から外れることができました。ただし、公正証書を作ったから銀行が必ず解除する、ということではありません。
公正証書でできることと、できないこと
公正証書は合意内容を記録する方法ですが、銀行が当事者でない夫婦間の約束だけで、銀行との保証契約を変更することはできません。
一定額の金銭支払などについて所定の条件を備えた公正証書には、裁判を経ずに強制執行できる効力を持たせることができます。一方、「銀行と交渉する」といった約束を同じように扱えるわけではありません。記載内容、約束が守られない場合の対応は弁護士・公証人等へ確認してください。
公正証書にローンの約束を書いたものの、保証が残っていないか不安な方もご相談ください。夫婦間の約束と銀行の手続きを分け、確認先を整理します。
離婚する前に確認したい5つのこと
- ローン契約書・保証契約書で、自分の立場を確認する
- 残高、返済状況、所有名義、査定額を確認する
- 銀行へ解除・変更・借り換え等の条件を相談する
- 夫婦間の合意と銀行の手続きを分けて段取りを決める
- 解除や完済が実際に終わったことを書面等で確認する
「連帯保証人」ではなく「連帯債務者」「ペアローンの借主」「担保提供者」になっている場合は、必要な手続きが変わります。名称が分からなければ、契約書を借入先や専門家に見てもらいましょう。
離婚届を出す前に相談できることはありますが、安全に関わる事情がある場合まで離婚や避難を遅らせる必要はありません。相手との直接交渉が難しい方は、弁護士等を通じた方法も相談してください。元夫が協力しない場合の整理は、離婚後に保証から外れたい方の確認手順でも説明しています。
相手が協力しない・支払が止まった場合
相手への連絡が取れない、保証人への請求が届いた、競売の通知がある場合は、書類の期限を確認してください。請求を放置せず、金融機関と弁護士等へ早めに相談します。
銀行はローン・保証契約の相談先です。夫婦間の財産分与や求償などの法的問題は弁護士、登記は司法書士、不動産の価格や売却の進め方は不動産会社へ確認すると整理しやすくなります。
売却を考える場合は、残債と費用を確認
査定額がローン残高を上回っても、売却費用を差し引くと不足する場合があります。残高証明や返済予定表と、実際の見積りを並べてください。
売却後にも借金が残る任意売却では、債務者だけでなく保証人の責任も確認します。「家がなくなれば保証も終わる」と判断しないことが大切です。詳しくはオーバーローンの家を売る方法をご覧ください。
よくある質問
家の持分を渡せば保証から外れますか?
自動的には外れません。登記名義と保証契約は別です。先に銀行と司法書士へ確認してください。
離婚協議書で「夫だけが返済する」と決めれば安心ですか?
夫婦間の取り決めとしての意味と、銀行から請求される責任は別です。銀行の承諾や手続きが終わるまでは、保証が残る可能性があります。
まとめ
Aさんの事例は一つの解決例です。同じ方法が使えるかは契約と審査で異なります。離婚・転居・名義変更だけで保証が消えると考えず、銀行の条件と、借り換え・完済・売却を比較しましょう。
ご相談の案内は離婚と不動産の相談ページをご覧ください。
参考資料
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