住宅ローンの一括返済を求める通知や、裁判所から競売開始決定の通知が届くと、何から手を付ければよいか分からなくなります。
大切なのは、通知に書かれた日付と現在の手続きの段階を確認し、早めに相談することです。家を残したい場合と、売却して返済を整理したい場合では、検討する方法が変わります。相談しただけで競売が止まるわけではありません。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →最初に、届いた通知と家計を確認しましょう
通知を捨てず、封筒も含めて保管してください。銀行からの督促、一括返済請求、保証会社による立替払い、裁判所の通知では、確認すべき内容が違います。
- 通知の送り主、受け取った日、記載された期限
- ローン残高、滞納額、現在の返済窓口
- 収入、生活費、住宅ローン以外の借入れ
- 家に住み続けたいか、転居を検討できるか
- 所有者・連帯保証人・担保に入っている不動産
競売手続きの確認は裁判所、返済条件は金融機関、個人再生等の判断は弁護士へ相談します。不動産会社には売却価格と売れるまでの見通しを確認しましょう。
家を残す方法と、売却する方法を比較する
| 方法 | 主に確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 金融機関へ返済条件の相談 | 今後の収入で返済を続けられるか | 変更は審査・承諾が必要。手続きの段階によって対応が変わる |
| 個人再生の住宅ローン特則 | 制度の要件と、住宅ローンを含む返済計画 | 住宅ローンが当然に減額・免除される制度ではない |
| 任意売却 | 売却価格、残債、債権者の承諾、引越し後の生活 | 買主と承諾が必要。売却後も借金が残る場合がある |
どの方法が有利かを一律には決められません。売却して完済できる場合には通常の売却も検討できます。継続した返済が難しいときは、ほかの債務整理も含めて弁護士に確認しましょう。
個人再生の住宅ローン特則とは
個人再生は、裁判所で認められた計画に沿って借金を返していく手続きです。その中で、一定の条件の下、自宅の住宅ローンを払い続けながら家を残すために利用するのが「住宅資金特別条項」です。
難しい名称ですが、住宅ローン以外の借金の整理と、住宅ローンの返済を両立できるかを検討する仕組みと考えると分かりやすくなります。通常の借り換えとは別の裁判所の手続きです。
住宅ローンは原則として払い続ける必要がある
ほかの借金が減額される場合も、住宅ローンまで同じように減るわけではありません。毎月の生活費、住宅ローン、再生計画に基づく返済、税金や修繕費を含めて続けられるかを確認します。
制度の要件は個別に確認する
継続・反復した収入の見込み、対象となる借金の額、住宅の所有・利用状況、借入れの使い道、担保の内容などが確認事項です。住宅ローン以外の担保が付いている場合や、保証会社が立替払いをした場合などは、特に早い確認が必要です。
この一覧だけで利用できるとは判断できません。借入契約書や登記事項証明書を弁護士に見てもらい、現在の手続きの段階で使える方法を確認してください。
個人再生を相談すれば競売は止まりますか?
相談や申立てだけで、競売が自動的に止まるわけではありません。制度の要件や手続きの段階に応じ、裁判所による中止等の措置が必要になる場合があります。売却の準備と並行して、法的な対応の可否を弁護士に確認します。
「まだ数か月あるだろう」と一般的な目安で判断しないことが大切です。入札等の日程が決まっていると、準備に使える時間が限られます。
売却で整理する場合は、任意売却の条件を確認する
家を売ってもローンを完済できない場合などに、債権者の承諾を得て担保を外し、売却する方法が任意売却です。販売価格だけでなく、費用と代金配分、売却後の残債、引渡しの時期を確認します。
任意売却の依頼や、債権者への連絡だけで競売の取下げが決まるわけではありません。契約・決済が間に合うか、どの条件で対応できるかを関係者と確認します。
売却後に借金が残れば、原則として返済義務も残ります。減額や分割返済の扱いは個別の合意・法的整理によるため、売れば生活の問題がすべて解決するとは考えないようにしましょう。
詳しくは任意売却のデメリットと売却後の注意点、手続き全体は競売決定後の流れをご覧ください。
まとめ|希望と返済の見通しを分けて確認する
家を残したいという希望と、今後の返済を続けられるかは分けて考えましょう。返済条件の変更、個人再生、通常売却・任意売却には、それぞれ条件があります。通知、残高、家計、物件の価格をそろえると比較しやすくなります。
不動産のお悩みLINE無料相談受付中
競売の通知が届いた方、返済が難しく売却も考えている方は、通知の種類と記載された日程を分かる範囲でお知らせください。不動産あんしん相談室では査定と売却の段取りを整理し、個人再生などの法的判断が必要な場合は弁護士等と連携します。
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メール:お問い合わせフォーム
電話:0120-619-099(通話料無料、土日祝予約制)
参考資料
- 大阪地方裁判所・倒産手続のQ&A
- 裁判所・個人再生手続Q&A
- 住宅金融支援機構・任意売却パンフレット(機構の債権に関する案内)
情報確認日:2026年11月14日。














