「収入が減り、住宅ローンも生活費も払えない」「家を売るまで生活保護の相談はできないのだろうか」。そんなときは、売却の結論を出す前に、住んでいる地域の福祉事務所へ相談してください。
持ち家や住宅ローンがあることだけで、生活保護を申請できなくなるわけではありません。一方で、家を保有できるか、保護費をローン返済に使えるかは、申請とは分けて考える必要があります。
この記事では、住宅ローンが残っている方が、住まいと生活を守るために確認したい順序を整理します。制度の利用可否は福祉事務所の個別判断となり、不動産会社が受給を決めることはできません。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →申請・持ち家の保有・ローン返済は別の話
最初に、混同しやすい3つの点を確認しましょう。生活が苦しいときに「自分は対象外だ」と思い込み、相談を遅らせないことが大切です。
| 確認すること | 考え方 |
|---|---|
| 申請できるか | 持ち家やローンがあっても相談・申請できる |
| 家を保有できるか | 住まいの利用状況や処分価値などから個別に判断 |
| ローンを返せるか | 保護費を返済に充てることは原則として認められない |
名古屋市の公式FAQも、ローンがあること自体で受給できないわけではない一方、保護費による返済は原則認められないと説明しています。自分の世帯でどう扱われるかは、所在地の窓口で確認してください。
最初に福祉事務所へ伝えたいこと
今月の生活費と世帯の状況
食費、光熱費、医療費など、生活に必要なお金がどの程度不足しているかを伝えます。給与や年金、預貯金、同居する家族、病気や介護の事情も、分かる範囲で整理しましょう。
書類を完璧に用意することを優先して、生活が差し迫っているのに相談を先延ばしにしないでください。何が手元にあり、何が不足しているかを窓口に伝え、必要な準備を確認します。
住宅ローンの残高と返済状況
金融機関名、残りの借入額、毎月の返済額、滞納の有無を伝えます。督促状や裁判所からの書類が来ている場合は、届いた日と期限も重要です。開封せずに放置しないようにしましょう。
家が共有名義なら、誰が所有し、誰がローンを借り、誰が実際に返しているかも整理します。夫婦のどちらかだけの問題として進めると、後から同意や権利の確認が必要になることがあります。
「家がいくらなら大丈夫」と金額だけで判断しない
家の価格だけを見て「一定額以下なら必ず保有できる」「高ければ申請できない」と判断するのは適切ではありません。居住の必要性や売却による資金、世帯の事情などを踏まえて確認する必要があります。
不動産広告に出ている近所の売出価格も、そのまま自宅の価値にはなりません。建物の傷み、土地の権利、道路との関係、共有者の有無などによって、実際に売れる金額や期間は変わります。
不動産会社の査定は、売却を考えるための資料です。福祉事務所の判断を代わりに行うものではありません。必要とされる資料の形式や確認したい内容を、先に窓口へ聞いておくと準備がしやすくなります。
残債と売却後に残るお金を確認する
売却価格から費用も差し引く
「売れそうな金額」と「ローン残高」を比べるだけでは不十分です。売却には、仲介手数料、登記に関する費用、荷物の整理費などがかかる場合があります。転居するなら、新居の初期費用や引越し代も確認します。
たとえば売却見込み額が1,500万円、ローン残高が1,400万円でも、100万円をそのまま生活費に使えるとは限りません。必要費用を差し引き、税金や精算金の扱いも含めて見積もることが大切です。
この例は計算の考え方を示した仮定です。実際の査定額、完済時の必要額、諸費用を確かめてから判断しましょう。生活保護との関係で売却代金をどう扱うかも、担当窓口へ申告・確認してください。
売っても完済できない場合
売却代金や自己資金を合わせてもローンを返し切れないときは、金融機関との調整が必要になります。担保を外すための合意が得られなければ、通常の売却をそのまま進めることはできません。
任意売却は、関係する債権者の同意を得て売却する方法です。売却後の借金が自動的になくなる制度ではなく、残った返済や債務整理は別に検討します。借金全体の相談は弁護士などへつなぐことも大切です。
相談先を分けて、同じ資料で状況を共有する
| 相談先 | 主に確認すること |
|---|---|
| 福祉事務所 | 生活保護の申請、資産・収入の扱い、住まいの方針 |
| 借入先の金融機関 | 残高、返済条件、完済に必要な金額 |
| 不動産の専門家 | 売却見込み、期間、費用、住み替えの選択肢 |
| 弁護士など | 借金全体、差押え、法的な手続き |
「別の窓口ではこう言われた」という口頭の伝言だけでなく、残高資料や査定書、相談時のメモを使うと、話の行き違いを減らせます。担当者名と確認日を残しておきましょう。
不動産あんしん相談室では、売却を決める前の価格・費用・住み替えの整理からご相談いただけます。生活保護の受給判断は行いませんが、住まいに関する資料や選択肢を整理するお手伝いをします。
リースバックなら解決するとは限らない
売却後に借りて住み続けるリースバックでも、売却代金の扱いと家賃負担を確認する必要があります。「生活保護になるから、この家賃は必ず認められる」と考えて契約しないでください。
家賃以外の保証料や保険料、契約期間、再契約の条件も大切です。福祉事務所への確認と、売買・賃貸の契約条件の確認を分け、通常売却して転居する場合とも比較します。
将来買い戻す計画がある場合も、資金を用意できる見込みが必要です。家を残したい気持ちだけで、続けられない家賃の契約を選ぶことは避けましょう。
家族と確認しておきたい住み替えの準備
売却を検討する場合は、誰が転居するのか、学校や通院先を変えられるか、保証人を頼めるかなど、次の暮らしの条件も整理します。売却日だけを先に決めると、住む場所や荷物の行き先が決まらず困ることがあります。
賃貸住宅を探す際には、家賃だけでなく共益費、保証料、引越し費用も書き出します。福祉事務所に相談している場合は、住宅や転居費用の扱いを確認したうえで契約を進めます。費用の支給を自分だけで見込まないことが大切です。
相談時に便利なのは、通帳、ローンの返済予定表、固定資産税の通知書、所有者が分かる資料です。ただし、不足する書類があるからといって生活の相談を遅らせる必要はありません。窓口ごとに必要なものを聞き、揃えられるところから準備しましょう。
家族が手続きを手伝う場合でも、本人の意思や希望を確認します。共有者の同意、代理人の権限、連帯保証の有無など、家族というだけでは決められない事項もあるためです。相談の席に誰が参加するかを先に決めておくと話を進めやすくなります。
生活費の不足と住宅の処分は、時間のかかり方が違います。家がすぐ売れる前提で食費や医療費を後回しにせず、生活の緊急性をそのまま担当窓口に伝えてください。売却の見込みが変わったときも、早めに共有しましょう。
よくある質問
親族に頼れないと相談できませんか?
親族から援助を受けられないことを理由に、相談や申請をあきらめる必要はありません。援助の有無や家族関係などの事情を窓口へ伝え、必要な確認を受けてください。
先に安く売って現金を減らしたほうがよいですか?
受給のために価格を不自然に下げたり、代金を隠したりせず、資産や収入は正確に伝えます。売却する場合は、価格の根拠、費用、代金の入金先と使途が分かる資料を残しましょう。
売却を求められたら何を聞けばよいですか?
売却が必要とされる理由、必要資料、進め方、期限、売れるまでの生活と住居の扱いを確認します。分からない点はその場で質問し、説明内容を記録してください。
まとめ|生活の相談と住まいの確認を並行して進める
住宅ローンが残るときこそ、申請、家の保有、返済、売却を一つの話にまとめず整理しましょう。生活の困り事は福祉事務所へ、不動産の価格や処分方法は専門家へ相談し、確認した情報を共有することが出発点です。
売却指導への対応全般は、持ち家がある場合の生活保護と売却の確認事項も参考にしてください。
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