離婚を考えたとき、夫婦で組んだ住宅ローンの「連帯保証人」や「連帯債務者」の問題を見落としていませんか?
住宅ローンの契約内容によっては、離婚後も支払い義務が残り、予想外のトラブルに発展することがあります。
「もう関係がないはずなのに、なぜ支払わなければならないの?」と後悔しないために、本記事では連帯保証人・連帯債務の違いやリスク、解決策について詳しく解説します。
1. 連帯保証人と連帯債務者の違いとは?
住宅ローンを組む際、金融機関からの融資を受けるために、夫婦のどちらかが「連帯保証人」や「連帯債務者」になっているケースがあります。それぞれの違いを理解しておきましょう。
① 連帯保証人とは?
連帯保証人は、主債務者(住宅ローンの契約者)が支払いを滞らせた場合に、その返済義務を負う人のことです。
- 夫が住宅ローンを滞納すると、妻に返済義務が発生する
- 夫が支払い困難になっても、保証人には支払いの分割交渉権がない
- 保証人の同意なしに金融機関が請求できる
つまり、離婚後に夫がローンを滞納すると、元妻に突然支払い請求が来る可能性があるのです。
② 連帯債務者とは?
連帯債務者は、夫婦が一緒に住宅ローンを借りる際に、それぞれがローンの全額について支払い義務を負う契約です。
例えば、夫婦で収入合算をして住宅ローンを借りる場合、夫と妻の両方が連帯債務者になっていることがあります。
- 片方が支払いをやめると、もう一方が全額を支払う義務がある
- 夫婦どちらかが抜けるには、金融機関の審査が必要
- 離婚後も関係が続くため、新しい生活に影響が出る
連帯保証人と違い、連帯債務者は「住宅ローンの借主」そのものなので、離婚後も支払い義務が続くことが大きな問題になります。
2. 離婚時に考えるべき3つのポイント
連帯保証人や連帯債務者になっている場合、離婚後にトラブルにならないよう、以下の3つのポイントを確認しましょう。
① 自分の立場を確認する
まず、自分が連帯保証人なのか、連帯債務者なのかを確認することが大切です。
住宅ローンの契約書や金融機関からの書類をチェックし、どのような義務を負っているのかを把握しましょう。
② 住宅ローンの名義変更ができるか確認する
離婚後も家に住み続ける場合、住宅ローンの契約者を単独にすることができるかを検討します。 例えば、妻が住み続ける場合は、夫をローン契約から外し、妻単独でローンを組み直す(借り換え)方法があります。
③ 連帯保証・連帯債務から抜けられるか交渉する
金融機関に相談し、連帯保証や連帯債務から抜けられる方法を探しましょう。
ただし、金融機関が認めない限り、一方的に抜けることはできません。
もし抜けられない場合は、家を売却することも選択肢の一つです。
3. 連帯保証人・連帯債務者から抜けるための解決策

① 住宅ローンの借り換えをする
妻が家を引き取る場合、夫の名義を外し、新たに住宅ローンを組み直すことで、連帯保証や連帯債務から解放されます。
ただし、妻の収入が十分でない場合、審査に通らないことがあります。
② 家を売却し、ローンを完済する
最も確実な方法は、家を売却して住宅ローンを完済することです。
売却益でローンが完済できれば、夫婦ともに住宅ローンの縛りから解放され、新しい生活をスタートできます。
③ 夫にローンを一本化してもらう
夫が単独でローンを組める場合、金融機関と交渉し、妻を契約から外す方法もあります。
ただし、夫に十分な収入があり、金融機関の審査に通ることが前提となります。
④ 任意売却を検討する
住宅ローンの残高が家の売却価格を上回る「オーバーローン」の場合、金融機関と相談し「任意売却」を行うことができます。
通常の売却よりも柔軟な対応が可能ですが、金融機関の同意が必要です。
4. 離婚後に後悔しないために
連帯保証人や連帯債務の問題は、離婚後の生活に大きく影響を与える可能性があります。
「離婚したからもう関係ない」と思っていたら、数年後に突然ローンの請求が来る…そんな事態を避けるためにも、事前にしっかり対策をとりましょう。
特に大切なのは以下の3つです。
- 自分の立場(連帯保証人・連帯債務者)を正しく理解する
- 住宅ローンの名義変更や借り換えを検討する
- 早めに金融機関や専門家に相談する
どの選択がベストかは、専門家に相談することをおすすめします。不動産は大きな資産であり、判断を誤ると今後の生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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