【離婚後の住宅ローン名義変更】夫から妻に変えたい。個人事業主でも可能？審査の目安は？

近年、会社に属さず『個人事業主』として働く女性も増えてきました。

よって、当相談室にも「離婚を機に、住宅の名義やローンの契約者を見直したいけど、個人事業主でもできますか？」というお問い合わせが年々多くなっています。

結論からお伝えすると、個人事業主でも住宅ローンの名義変更（借り換え）は可能です。

この記事では、以下の内容をわかりやすく解説します。

住宅ローンの「名義変更」はそのままではできない？

まず大前提として、住宅ローンの名義（債務者）を簡単に変更することはできません。

なぜなら、金融機関は契約時に「この人なら返済能力がある」と判断して融資をしています。名義を変更すると、まったく別の人との契約になるため、基本的には「借り換え」や「新規契約」と同様の手続きになります。

つまり、「夫から妻へ住宅ローンを名義変更したい」という場合、実際には

という2つのステップが必要になります。

個人事業主でも住宅ローンは組めるのか？

さて、ここで本題です。
個人事業主の妻が、住宅ローンを引き継いで借り換えすることは可能なのか？

結論は「可能。ただし審査基準は会社員より厳しめ」です。

個人事業主は収入が安定しないとみなされやすいため、金融機関によっては慎重な審査が行われます。

個人事業主の住宅ローン審査で見られるポイント

① 開業からの年数（最低でも2年以上）

ほとんどの金融機関では、個人事業主の場合「過去2年分の確定申告書」が求められます。
開業して間もない方は、ローン審査に不利になることが多いため、開業から2年以上経過していることが望ましいです。

② 安定した所得の実績

見られるのは「年商」ではなく「課税所得（最終的な利益）」です。
年収の目安としては、毎年300万円〜400万円以上の安定した所得があれば、ローン審査に通る可能性が高くなります。

また、赤字決算があると審査にマイナス評価されるため、できるだけ「黒字」の年が続いていることが理想です。

③ 自己資金（頭金）の有無

自己資金が多いほど、借入額を抑えられ、審査通過の可能性が高くなります。
「物件価格の2割程度」の頭金が用意できると、印象は非常に良くなります。

④ 他の借入・クレジットカードの利用状況

個人信用情報に問題がないかもチェックされます。
過去に返済の遅延があったり、カードローンなど多額の借入があると不利になります。

住宅ローン名義変更の流れ（離婚時）

離婚にともなって、妻が住宅を取得し、ローンも引き継ぐ場合の一般的な流れは次の通りです。

離婚・住宅ローン・名義変更の3点をスムーズに進めるには？

離婚と住宅ローンの問題は、感情面だけでなく法律・お金・不動産が絡むため非常に複雑です。

おすすめは、離婚による不動産問題の解決実績があり、任意売却や借り換えを得意とする不動産会社のサポートを受けること。当相談室では、離婚・財産分与に詳しい弁護士や住宅ローンの取り扱いに慣れた司法書士とも連携しておりますので、まずは無料のLINE相談よりお客様の状況をお聞かせください。

まとめ：住宅ローン名義変更は「戦略的な準備」で乗り越えられる

離婚後、妻が住宅に住み続けたい。住宅ローンの名義も自分に変えたい。
そんなとき、個人事業主だからといって諦める必要はありません。

むしろ、きちんと準備し、審査のポイントを押さえれば、個人事業主でも名義変更＝借り換えを成功させることは十分可能です。

まずは現状の住宅ローンや収入状況を整理し、信頼できる専門家に相談することから始めてみましょう。

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