離婚後に夫名義の自宅を妻に変更、住宅ローンは夫が払い続けることは可能？

離婚後、自宅の名義を夫から妻に変更したいというケースは多くあります。特に夫の不貞行為が原因での離婚であれば、妻としては自宅の所有権を獲得したいと考えることは自然なことでしょう。

トモニママ

しかし、住宅ローンが残っている場合はリスクが大きく、思いもよらないトラブルが起こる可能性があるため、慎重な判断が必要です。

この記事では、住宅ローンの仕組みや離婚後も夫が払い続けるリスクについて詳しく解説します。

離婚後の自宅の名義変更は可能か？

不動産の名義変更自体は可能

離婚後に自宅の名義を夫から妻に変更すること自体は法律上可能です。名義変更の方法としては、贈与や売買が考えられます。

注意が必要な点としては、名義を変更する際の税金です。贈与の場合、夫が妻に対して不動産を無償で譲渡する形になるため、贈与税が課される可能性があります。また、売買契約として進めた場合にも、不動産取得税や譲渡所得税が発生することがあります。

ミライちゃん

このような税金の負担を考慮した上で、名義変更の手続きを進める必要があります

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住宅ローンの名義変更は難しい

住宅ローンは、借り手（つまり夫）がその家に住み、毎月の返済を行うことを前提とした契約。金融機関にとっては、ローンを借りた本人が家を所有し続け、返済能力があることが重要な判断要素となっています。

よって、住宅ローンの名義変更は原則として認められません。たとえ自宅の名義が変わったとしても、ローンの契約者は引き続き夫となるケースがほとんどです。

夫が住宅ローンを払い続ける3つのリスク

1. 支払いが滞るリスク

「名義は妻、ローンは夫が支払う」という形は一見理想的かもしれませんが、長い目で見るとリスクが大きいです。自宅を2つ持つことで夫はこれまで以上に支払いが厳しくなり、ローンの支払いが滞ってしまうことはよくある話。また離婚後、夫婦の関係が悪化するケースも多く、夫が意図的にローンの支払いを止める可能性も考えられます。

2. 競売のリスク

夫が住宅ローンの支払いを滞った場合、金融機関はその住宅を担保として競売にかける権利を持っています。その場合、自宅は市場よりも安い価格で買い叩かれ、いきなり家を追い出されることにもなりかねません。

3. ローン一括返済のリスク

住宅ローンは原則として「ローンを組んだ本人がその家に住むこと」を条件としているため、夫が家を出ていき妻だけが住む場合、契約違反となる可能性があります。

契約違反があった場合、金融機関はローンの一括返済を要求することができるため、より困難な状況に陥るでしょう。

どうしてもの場合の対応策

これまで述べてきた通り、契約者本人が住んでいない自宅の住宅ローンを支払い続けることは、両者にとってリスクが大きく、おすすめはできません。

ただ、どうしても妻が今の家に住み続けたいと考えるならば、注意点はあるものの以下2点を提案させていただきます。

1. 名義を変更せず妻が住み続ける

決しておすすめとは言えませんが、どうしても夫にローンの支払いをさせたいのであれば、名義は一切変更せずに、妻がその家に住み続ける方がまだマシです。

2. 離婚協議書や公正証書での明確な取り決め

重要なのは、夫が住宅ローンを支払うことを法的に確約すること。離婚協議書や公正証書において、夫がローンを払い続ける条件を明確に決め、証拠として残す必要があります。そうすることで万が一が起きた場合の対応策や、重大な理由で支払いが難しくなった際の対処法を具体的に決めることができ、トラブルを未然に防ぐことができます。

トモニママ

ただし、これらを行なったから安心ということでは決してありません

住宅ローン含め、自分名義の不動産ではない場所に住んでいるという事実は変わりありませんので、常にリスクを考えて生活する必要が出てくるでしょう。

リスクを回避するための対応策

離婚後も今の家に住み続けたいと強く希望する場合、当相談室では「妻が夫から家を買い戻す」という方法をおすすめします。

ミライちゃん

つまり、正式に不動産と住宅ローンの名義両方を自分に移すという方法です

1. 妻が新たにローンを組む

この方法を選ぶ場合、妻は新たに金融機関と住宅ローン契約を結ぶ必要があります。

そのため、妻に十分な返済能力が求められますが、ローンの名義も不動産の名義も自分のものとなるため、夫の経済状況や支払い能力に依存することなく、長期的に見れば最も安心できる選択肢と言えます。

2. パートでもローンは組める

「十分な返済能力」と言われるとフルタイムの正社員で、バリバリ働いていないと難しいと思われがちですが、そんなことばかりではありません。もちろんローン残債や個人信用情報にもよりますが、当相談室では年収150万円程度のパート勤務でも認められたケースがあります。

こちらに関しては自己判断が難しいので、ぜひ当相談室へお問い合わせください。
家庭のご事情も加味した上で、ベストなご提案をさせていただきます。

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まとめ

結論として、離婚後に「名義は妻に変更し、住宅ローンは夫が支払う」という形は非常にリスクが高く、おすすめすることはできません。
離婚理由によっては納得がいかないケースもあるかと思いますが、どれだけ憎んでも離婚後は他人。自分の身を守れるのは自分しかいないので、たくさんの離婚事例を目にしてきたプロの見解としては、ご自身にとって最もリスクの少ない選択がベストだと考えます。

最終的には、専門家である不動産のプロや弁護士と相談しながら慎重に判断することが大切ですので、ぜひお気軽にご連絡いただければと思います。

当相談室ではLINEによる無料相談を行なっております。守秘義務を遵守しておりますので、安心してご相談ください。