離婚や遺産分割の相続時によくある共有不動産のトラブル事例

みなさんこんにちは、不動産コンサルタントの神田（@eco2009_earth）です。

以前投稿した結婚・離婚による共有名義についてという記事で、共有名義不動産に関するリスクのお話をいたしました。

共有名義不動産では、単独所有の不動産では起こり得ないトラブルが発生するリスクがあります。

とはいえ、さまざまな事情で共有名義不動産になってしまった！という例も多いはず。

今回はトラブルになりやすい２つの事例を用いて、さらに詳しく解説していきます。

共有不動産で多いトラブルの２大事例

不動産が共有名義となっているケースで最も多いのは、下記の２つです。

相続による親族間のトラブル

相続で１番多いのは「とりあえず売らないで兄弟の共有名義にしておこう」というパターンです。

亡くなってすぐ売却する気にもなれないでしょうし、実家の土地や建物は残しておきたい、と考える方も多いでしょう。

しかし、遺産分割時には合意していたものの、その後兄弟それぞれの状況が変化し、トラブルに発展するケースが多いです。

特に一方が売却を希望し、もう一方が拒否をするという対立がほとんどです。

離婚による夫婦間のトラブル

性格の不一致などから夫婦関係が破綻し、離婚に繋がる可能性も珍しくないでしょう。

今や３組に１組が離婚しているというデータもあるくらいですから、決して他人事ではありません。

そうなった場合、財産分与の話し合いの中で、どちらが家の所有権をもつのか、どちらがローンを負担するのかをめぐり、争いになることが多くあります。

住んでいなくても税金は支払わなければならない？

不動産を所有している場合、固定資産税などの税金は共有者全員の連帯債務になります。

納税通知は代表者に届きますが、そこに記されている税金の額を共有者全員で負担しなけらばなりません。

しかし、共有不動産に住んでいる人と住んでいない人がいる場合、住んでいない人としては納得がいかないことも多いのではないでしょうか。

この場合、住んでいる共有者に対して「賃料に相当する金銭」を請求することができます。

ただ兄弟などの場合、こういった契約を言い出せず、不満を持ちながら支払い続けている人が多い状況です。

共有名義不動産のリスクを認識しておこう

これらのトラブルは、そもそも共有名義不動産でなければ起こり得ないものです。

遺産分割協議やマイホームの購入時に、後々のことを考えず共有名義にしてしまったことが大きなトラブルを招く原因となってしまいました。

不動産は資産であり、財産として長く残るものだからこそ、その扱いに関してはきちんと話し合っておかなければなりません。

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トラブルの解決には専門家の助けが必要

共有名義不動産のトラブルを解決するためには、不動産の評価・税務・登記・法律など、さまざまな手続きや派生する問題への対応が求められます。

それらに対して当事者が１人で取り組むことは非常に難しいため、専門家の助けが必要となります。

また相続・離婚ともに肉親や夫婦間で繰り広げられるため、当事者にとっては強いストレスや心理的苦痛にもなるでしょう。

そういった問題をスムーズに解決するためにも、１日も早く専門家へ相談することをオススメします。

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