共有不動産のトラブル事例5選｜相続・離婚時の解決方法

共有不動産では、売却したい人、住み続けたい人、賃料を受け取りたい人など、共有者ごとの希望が異なることでトラブルが起きます。相続・離婚の直後に「誰が使うか」「費用を誰が払うか」「いつ解消するか」を決めることが重要です。

よくある共有不動産トラブル

1. 一人が住み続け、他の共有者が利用できない

固定資産税・修繕費・使用利益の負担で争いになりやすいケースです。居住条件、費用負担、退去・売却期限を書面化します。

2. 売却したいのに共有者が同意しない

不動産全体の売却には原則として共有者全員の合意が必要です。全体売却の査定と、持分のみ売却する場合の査定を比較します。

3. 管理費や修繕費を一人だけが負担する

支払記録を保存し、持分割合・利用状況を踏まえて精算方法を協議します。法的請求は弁護士へ確認してください。

4. 相続を繰り返して共有者が増えた

連絡先・相続登記・持分が複雑になり、売却判断が難しくなります。早い段階で登記と相続人を整理します。

5. 元夫婦で共有のまま離婚した

ローン名義と所有権名義を確認し、売却、持分買取、借り換えなどで共有解消を検討します。

解決方法を比較

方法	特徴
全員で売却	価格を得やすく関係を清算しやすい
共有者間で持分売買	一人へ所有権を集約できる
持分のみ第三者へ売却	単独で検討できるが価格が低くなりやすい
共有物分割	協議不成立時に弁護士へ相談

共有持分トラブルの解決方法、持分の買取価格もご覧ください。

状況別の解決手順

状況	最初の確認	次の選択肢
共有者と話せる	希望・査定・費用負担	全体売却、共有者間売買
連絡を拒否される	登記、連絡記録、利用状況	書面提案、弁護士相談
一人が居住中	使用条件、税・修繕負担	買取、退去時期、全体売却
持分だけ現金化したい	持分割合、全体査定との差	共有者への売却、持分買取

相談前チェック

• 共有者全員の氏名・持分
• 居住者・賃貸・空き家の状況
• 住宅ローン・抵当権・差押え
• 固定資産税・管理費・修繕費の負担
• ご自身が希望する期限と解決方法

交渉代理や共有物分割訴訟が必要な場合は弁護士、不動産の査定・売却は当相談室が担当し、二重説明を減らして連携します。