離婚するとき、住宅ローンが残る家をどう分けるかは、売却額だけでも、名義だけでも決まりません。まず家の価値とローン残高、購入資金を確認し、夫婦間の精算と銀行への返済を分けて考えることが大切です。
家に残る価値があるか、売却するといくら不足するかを計算したうえで、ほかの財産や取得の経緯も含めて整理します。ここでは財産分与の計算と確認資料を中心に説明します。
一般社団法人 不動産あんしん相談室
代表 神田 加奈
公認 不動産コンサルティングマスター
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- ・公認 不動産コンサルティングマスター
- ・宅地建物取引士
- ・競売不動産取扱主任者
- ・2級ファイナンシャルプランナー
- ・住宅ローンアドバイザー
昨今の不動産トラブル増加傾向を受け、 自身の今までの苦労や経験で、 不動産の安心・安全な取引実現に貢献したいと考え 「不動産あんしん相談室®」を2017年末に開設。 2018年7月に商標登録し、 2019年6月一般社団法人不動産あんしん相談室を 設立しました。
代表者紹介・お問い合わせはこちら →まず「財産をどう分けるか」と「誰が銀行へ返すか」を区別
夫婦で「家は妻が取得する」「残りのローンは折半する」と合意しても、それだけで銀行との契約が変わるわけではありません。借主・連帯債務者・連帯保証人の責任は、金融機関との契約に従います。
また、登記が夫の単独名義でも、婚姻中に夫婦が協力して取得・維持した財産として、財産分与の対象になる場合があります。一方、婚姻前の財産や相続・贈与による資金などは、別の確認が必要です。
ローンがあるから必ず売る、家を取得する側が自動的に借金を全部引き受ける、と決めつけないようにしましょう。
計算前に集めたい資料
| 確認項目 | 主な資料 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 購入時期・価格 | 売買契約書、登記 | 婚姻前後、取得の経緯 |
| 頭金・親族援助 | 通帳、贈与・借入の契約、振込記録 | 誰の資金か、誰への援助か |
| 所有名義 | 登記事項証明書 | 単独・共有、持分割合 |
| ローン契約・残高 | 契約書、残高証明、返済予定表 | 借主・保証、同じ時点の残高 |
| 現在の価格・費用 | 査定書、費用見積り | 成約見込みと売却費用の根拠 |
家の価格と残高は、できるだけ同じ時点でそろえます。売却時期が先なら残高や価格が変わる可能性があるため、契約前に再確認してください。
例①売却してローンと費用を払った後にお金が残る場合
家を売って精算する場合は、売値からローンと売却費用を引いた手残りを確認します。次は計算を理解するための仮定例で、相場や実際の分与額を示すものではありません。
売却代金:2,000万円
ローン残高:1,500万円
売却費用:100万円と仮定
手残りの目安:2,000万円-1,500万円-100万円=400万円
仮にこの400万円を2人で半分ずつに分けると合意したなら、1人200万円という計算になります。ただし、税金・転居費などを含めるか、誰が負担するかは別に確認します。
実際の財産分与では、ほかの財産、頭金や特有財産、取得・維持への寄与なども考慮します。この式だけで取り分が自動的に決まるわけではありません。
例②売ってもローンを返し切れない場合
ローン残高が売却見込み額を上回る状態は、オーバーローンです。費用まで含めて、いくら不足するかを確認しましょう。
売却代金:2,000万円
ローン残高:2,500万円
売却費用:100万円と仮定
不足額の目安:2,500万円+100万円-2,000万円=600万円
600万円は単純な計算上の不足額で、「夫婦それぞれに銀行への300万円の返済義務が発生する」という意味ではありません。銀行への責任と、夫婦間でどう負担を調整するかは別の話です。
オーバーローンでも検討する方法はある
不足分を自己資金で補う通常売却や、返済継続が難しい場合に債権者の同意を得て進める任意売却などを検討します。売却の可否や残債の返済方法は個別に調整する必要があり、必ず同意が得られるわけではありません。
詳しくはオーバーローンの家を売る方法をご覧ください。返済が厳しい場合は、滞納が進む前に借入先へ相談してください。
一方が住み続けて家を取得する場合
家を売らず、一方が取得して他方へ金銭などで精算する方法もあります。その場合の評価額や精算金は、夫婦の合意や個別事情をもとに確認します。売却しない場合でも、税金や登記、融資の費用がかかることがあります。
取得する側に新たな借入れが必要なら、融資対象となる取引か、審査に通るか、既存ローンをどう完済するかを先に確認します。名義だけ変えて元のローンを残す案は、契約違反や返済停止等の問題がないか慎重に確認してください。
共有を続ける場合は、返済・税金・修繕の負担、利用期間、将来売る条件や相続時の取扱いを決めます。方針を先送りしたままにすると、離婚後も調整が続くことがあります。
よくある質問:頭金や評価額はどう考える?
親から頭金をもらった場合は?
誰への援助だったか、贈与か借入れか、実際にいくら購入へ充てたかで確認点が変わります。記録を残し、弁護士・税理士等へ相談してください。詳しくは親が出した頭金と財産分与をご覧ください。
婚姻前に買った家は対象外?
婚姻前から持っていた部分は特有財産として扱われる可能性がありますが、婚姻後の返済や増改築などが関係する場合があります。購入時期だけで結論を出さず、資金と返済の履歴を整理しましょう。
査定価格を平均すればよい?
査定は売却の見込みを考える資料で、財産分与の評価額を自動的に決めるものではありません。複数社の価格が違う場合は、比較した物件、建物状態、売却期間などの前提を確認します。対立がある場合は、弁護士へ必要な評価方法を相談してください。
税金・登記・請求の期限も先に確認
財産分与で家を移す場合でも、譲渡所得課税、不動産取得税、登録免許税などの確認が必要になる場合があります。過大な分与や実質的な贈与の問題もあるため、税額を自己判断しないでください。
家庭裁判所へ財産分与を申し立てられる期間は、2026年4月1日以後の離婚では原則5年、それより前に離婚した場合は原則2年です。合意や裁判手続きの状況によって確認点が異なるため、具体的な期限と進め方は早めに弁護士へ相談しましょう。
参考:法務省「離婚を考えている方へ」/裁判所「家事事件Q&A」
家とローンの全体像は離婚時の住まいと住宅ローンの確認順序、登記の手順は不動産名義変更も参考にしてください。
夫婦で違う金額を考えているときの整理方法
一方は購入価格、もう一方は現在の査定価格を使って話していると、合意が難しくなります。まず何の金額を、どの時点で比べているかをそろえましょう。残高も、借りた当初の額ではなく、確認した日付を付けて共有します。
査定書には、価格だけでなく、想定する売却期間や建物状態、修繕の前提などが記載されている場合があります。高い査定を出した会社が、その価格で必ず売ってくれるわけではありません。根拠を確認して、比較できる資料をそろえます。
ほかの財産と合わせた精算や、頭金の扱いで意見が違う場合は、不動産会社に法律上の取り分を決めてもらうのではなく、弁護士へ相談してください。査定と費用の資料は、その話合いを進める材料として使います。
合意した後も、実行できる条件か確認
精算金を払う予定でも、融資が使えなかったり、売却代金が想定より少なくなったりする可能性があります。金額を決める段階で、支払時期、資金の出どころ、予定が変わった場合の対応を確認しましょう。合意内容を書面にする方法は、専門家と検討します。
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